最近『カーボンニュートラル』という言葉をよく耳にしませんか？自民党の総裁選候補者も皆こぞって、この『カーボンニュートラル』という言葉を使ってます。コレは地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するというもので、生産からうまれる排出量と植物の光合成などによる吸収量を同量にして、プラスマイナスゼロにしようとするものです。
2050年までに世界的に達成しようというものです。何故？コレを急ぐ必要があるのか？このまま、地球温暖化が進むと、気候の変動が激しくおこり、2100年には、東京の気温が44℃以上になることや、最大瞬間風力70mの台風が発生するといわれております。
二酸化炭素の排出量世界5位の日本も他人事ではありません。
世界の名だたる企業の全てに、こうした背景をもとにクリーンエネルギーへの取り組みが求められており、実際に、取り組みを開始しております。逆に、ここに取り組まない企業は、企業価値を落とし、投資家から見向きもされないようになっていきます。
現在、電気自動車（EV）、太陽光発電、蓄電池、風力・地熱発電、水素エネルギーなどの研究が、世界の企業で進められております。
日本でも、下記の図のような政策が進められようとしております。
少なくとも100か所の脱炭素先行地域
取組内容
- 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入
- 住宅・建築物の省エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用
- 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
- 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組
- 資源循環の高度化（循環経済への移行）
- CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
- 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
範囲の類型
住生活エリア（住宅屋根・駐車場の太陽光、ＺＥＨ化、断熱性の向上）Ａ）住宅街・団地（戸建て中心）Ｂ）住宅街・団地（集合住宅中心）ビジネス・商業エリア（敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用）Ｃ）地方の小規模市町村等の中心市街地 （町村役場・商店街等）Ｄ）大都市の中心部の市街地 （商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）Ｅ）大学キャンパスなどの特定サイト自然エリア（営農型太陽光発電、洋上風力、地熱発電、農作業の効率化、森林整備）Ｆ）農山村 （農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）Ｇ）漁村 （漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）Ｈ）離島Ｉ）観光エリア・国立公園 （ゼロカーボンパーク）施設群Ｊ）公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群
脱炭素の基盤となる８つの重点対策
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
- 地域共生・地域裨益型再エネの立地
- 公共施設や業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
- 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
- ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
- 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
- コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
- 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しするための３つの基盤的な施策
- 地域の実施体制構築と国の積極支援
- グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
- 社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション
ここにもあるとおり、太陽光発電、蓄電池は、一般家庭に搭載することの可能な設備として、今まさに実現できるものです。
「高いから無理…」「あまり興味がないから…」といったことも言っていられない時代になっていることを我々の一人一人が認識しなければなりません。もちろん、数万円で導入できる設備ではありませんが、多くの家屋にこうした設備が安価でお届けできるよう、弊社も努力し、導入への負担がすこしでも少なくなる仕組みづくりに邁進していきたいと考えております。
「自分には、あまり関係ない」ことはありません。将来の子供たち、そのまた子供たちが、安心して暮らしていけるよう環境問題の取り組みは、大企業だけでなく、私たち個人にもその責務はあると思います。